2015年02月10日

労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例2〜有期高度専門職に対する特例

労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例2〜有期高度専門職に対する特例
平成27年4月1日施行へ

 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」は、平成26年11月21日衆議院本会議で成立し、11月28日公布されました。
 平成27年2月9日には、対象労働者の要件である「年収基準=施行規則、高度専門職の具体的指定=基準」が示され、同特別措置法がいよいよ平成27年4月1日から施行となりますので、以下、改めて、法(特例)の概要を掲載しておきます。

特別措置法の趣旨
  労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けるもの

1 特例の対象となる労働者

(1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者(省令で定める額以上の者に限る。)であって、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する者

○ 年収要件は、年収1075万円以上(特別措置法施行規則)
○ 有期雇用特別措置法による無期転換ルールの特例の対象となる高度専門職について、以下のいずれかに該当する者(特別措置法第2条第1項の既定に基づき定める基準)
@ 博士の学位を有する者
A 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
B ITストラテジスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
C 特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
D 大学卒で5年、短大・高専卒で6年、高卒で7年以上の実務経験を有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニア又はデザイナー
E システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタント
F 国等によって知識等が優れたものであると認定され、上記1から6までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

(2) 定年後に、同一の事業主または高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項に規定する特殊関係事業主に引き続き雇用される有期雇用労働者

2 特例の対象となる事業主
 対象労働者に応じた、適切な雇用管理の措置に関する計画を策定し、厚生労働大臣から認定を受けた事業主

3 特例の具体的な内容
 次の期間は無期転換申込権が発生しない。
 ○ 前記1(1)の労働者・・一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)
 ○ 前記1(2)の労働者・・定年後に引き続き雇用されている期間


 [編注、コメント]

 労働契約法第18条の無期転換ルールには、この間、2つの特例が成立している。
 その1つが、大学などの研究機関における有期労働契約の研究者、研究補助者、教員につき、5年超え有期契約の無期契約への転換における5年を10年にする特例措置(2013年12月に議員立法により成立した「研究開発強化法」及び「大学教員等任期法」の改正)
 その2が今回の特別措置法となる。
 (参考リンク)
 法令の公布  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html
 省令、告示等の交付  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073626.html


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



posted by labor at 22:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働契約法
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