2015年02月16日

厚労省、H26.10.23の最高裁判決を受けて均等法、育介法の解釈通達を変更

[平成27年1月23日雇児発0123第1号]
解釈通達変更の趣旨

 妊娠・出産、育児休業等を「契機として」不利益取扱いが行われた場合は、原則として、妊娠・出産、育児休業等を「理由として」不利益取扱いを行ったと解されるものであること。(=すなわち、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に違反となる。)

 ただし、以下、イ、ロの場合は、この限りでない。

イ 業務上の必要性から支障があるため当該不利益取扱いを行わざるを得ない場合において、その業務上の必要性の内容や程度が、法の規定の趣旨に実質的に反しないものと認められるほどに、当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる特段の事情が存在するとき

ロ 契機とした事由又は当該取扱いにより受ける有利な影響が存在し、かつ、当該労働者が当該取扱いに同意している場合において、有利な影響の内容や程度が当該取扱いによる不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から適切に説明がなされる等、一般的な労働者であれば同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき

 なお、「契機として」については、基本的に基幹的、時間的に近接して当該不利益取り扱いが行われたかをもって判断すること。

均等、育介通達変更.JPG

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[編注、コメント]

関連資料
解釈通達の変更(通達本文)[平成27年1月23日雇児発0123第1号]

改正の概要(PP説明資料)

厚労省関係ホームページ


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2015年02月10日

労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例2〜有期高度専門職に対する特例

労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例2〜有期高度専門職に対する特例
平成27年4月1日施行へ

 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」は、平成26年11月21日衆議院本会議で成立し、11月28日公布されました。
 平成27年2月9日には、対象労働者の要件である「年収基準=施行規則、高度専門職の具体的指定=基準」が示され、同特別措置法がいよいよ平成27年4月1日から施行となりますので、以下、改めて、法(特例)の概要を掲載しておきます。

特別措置法の趣旨
  労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けるもの

1 特例の対象となる労働者

(1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者(省令で定める額以上の者に限る。)であって、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する者

○ 年収要件は、年収1075万円以上(特別措置法施行規則)
○ 有期雇用特別措置法による無期転換ルールの特例の対象となる高度専門職について、以下のいずれかに該当する者(特別措置法第2条第1項の既定に基づき定める基準)
@ 博士の学位を有する者
A 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
B ITストラテジスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
C 特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
D 大学卒で5年、短大・高専卒で6年、高卒で7年以上の実務経験を有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニア又はデザイナー
E システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタント
F 国等によって知識等が優れたものであると認定され、上記1から6までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

(2) 定年後に、同一の事業主または高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項に規定する特殊関係事業主に引き続き雇用される有期雇用労働者

2 特例の対象となる事業主
 対象労働者に応じた、適切な雇用管理の措置に関する計画を策定し、厚生労働大臣から認定を受けた事業主

3 特例の具体的な内容
 次の期間は無期転換申込権が発生しない。
 ○ 前記1(1)の労働者・・一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)
 ○ 前記1(2)の労働者・・定年後に引き続き雇用されている期間


 [編注、コメント]

 労働契約法第18条の無期転換ルールには、この間、2つの特例が成立している。
 その1つが、大学などの研究機関における有期労働契約の研究者、研究補助者、教員につき、5年超え有期契約の無期契約への転換における5年を10年にする特例措置(2013年12月に議員立法により成立した「研究開発強化法」及び「大学教員等任期法」の改正)
 その2が今回の特別措置法となる。
 (参考リンク)
 法令の公布  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066594.html
 省令、告示等の交付  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073626.html


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2014年02月15日

パート労働法改正案新旧条文対照表

 [パート労働法改正案新旧条文対照表]

 平成26年2月14日国会提出された「パート労働法」。
 パート労働法改正案の新旧条文対照表は、以下のとおりです。
 

 → http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-31.pdf



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