改正労働者派遣法が、２８日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。
改正案には、「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則として禁止するとした規定が盛り込まれていたが、民主・自民・公明の３党による修正で削除された。また、２か月以内の日雇い派遣を原則として禁止するとした規定についても、禁止の対象となる派遣期間が３０日以内に縮小された。
「派遣法の改正案を一部修正の概要」は、以下のとおり。
事業規制の強化
１）
登録型派遣の原則禁止（専門２６業務等は例外） ⇒削除２）
製造業務派遣の原則禁止（常時雇用（１年を超える雇用）の労働者派遣は例外） ⇒削除３） 日雇派遣（日々又は
２か月３０日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止
⇒（「２か月以内」を「３０日以内」に修正）４） グループ企業内派遣の８割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止
派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
１） 派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
２） 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
３） 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化
４） 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
違法派遣等に対する労働契約申込みみなし制度の創設
⇒（修正：施行日を３年後とする）１） 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
２） 処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備
その他
１） 法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記する。
２） 施工日を、公布の日から６か月以内の政令で定める日とする。
労務安全情報センター
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posted by labor at 20:03|
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労働者派遣法
